メディア・クエスター

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2014年07月

「モノを持たないネットメディアに勝ち目はない」瀧本哲史氏が語るメディア業界
次はスタジオジブリを買収?瀧本哲史氏が見る、ドワンゴの戦略性

ベストセラー「僕は君たちに武器を配りたい」などの著者でもあり、エンジェル投資家を本業とする瀧本哲史氏がメディア業界について鋭い持論を展開していくこのシリーズも最終回となる3回目を迎えました。 今回は依然として大きい、既存メディアの強みについて語っていただきました。 

話し手=瀧本哲史氏(以下、瀧本と表記)

聞き手=大熊将八(以下、大熊と表記)

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(BLOGOSよりキャプチャ) 

新聞社経営は、実はアメリカが日本に追いついただけ

大熊 前回、いいコンテンツを創るにはお金をかけるか、ミスプライシングされている分野を探すことだというお話を伺いました。それでは、お金をかけていいコンテンツを創っても儲けに直結しない、ジャーナリズムはこれからどうなっていくんでしょうか?ビジネスモデルを創れなければどんどんかけられるお金が削られ、コンテンツは劣化していくのでしょうか。

瀧本 これもだいたい答えが出ているのではないかと思います。アメリカではAmazonのCEOであるジェフ・ベゾスが、趣味でワシントンポストを買ったでしょう。基本どこもああなるんじゃないですか。

大熊 確かに、他にもニューヨーク・タイムズなどメディア企業に出資しているナイト財団などがアメリカのジャーナリズムを支えています。でも、日本では寄付文化が根付いておらず、大きな財団も少ないです。稲盛和夫さんや孫正義さんが新聞社を買うようになるか、というと疑問です。nyt
瀧本 実は、大手新聞社は不動産収入がメインになっています。見方を変えてみれば、不動産王が新聞社を持っている、と考えたら?アメリカの動きは実は日本に追いついただけといえるかもしれません。

ところが、日経は不動産はなく、本業で勝負しなければならないので、収入の多様化としてのデジタルに最も熱心で日経テレコンとかデータベース系の収入が実は大きい。ネット証券への卸売りとか考えると、ここでもアメリカが先行していると、単純には言えません。 

出版は大手こそ面白い業界

大熊 なるほど。ここまでのお話全体を通して、出版であろうと新聞であろうと、やはり大手メディアは強く魅力的だ、というのが伝わってきました。

瀧本 結局「メディア」って編集者1人では作れないんですよ。流通が非常に大事です。私はほとんどの本を講談社から出していますが、なぜ講談社とやるか?の答えにもなっていて、全国津々浦々に物理的な流通網やプロモーションのネットワークを持っているのは講談社他せいぜい数社なのです。

どの業界でも、既存のブランドはとても大事ですよ。私は学生時代にマッキンゼーのほかにボストン・コンサルティング・グループとブーズ・アレン・アンド・ハミルトン(現プライスウォーター・ハウスクーパース)という3社のコンサルティングファームでインターンをしたんですが、そのときとても衝撃的なシーンに出会いました。
トップ・ティアに属さないブーズでのことです。社員がインタビュー依頼の電話をしていたのですが、自社を誰も知らない。なので、「マッキンゼーやボスコンと同じ業界でして……」とわざわざ説明する必要があり、その結果、インタビューをとるにも苦労する。   

大熊 最近いろいろな場面で既存大手メディアの質の劣化がうたわれているし、さまざまな改革もあまりうまく行ってないという認識でした。けれど、ダメな人が沢山いても少数の優秀な人だけで支えていける仕組みがあるから大企業なのだ、という話をふと思い出しました。イケてない社員がいるからといってその会社や、やっているビジネス自体がダメというわけではないんですね。 

瀧本 大企業はお金があるうちにいろいろとやっていけばいいんです。 それにメディアってネットワークのハブというビジネスなので、大企業が圧倒的に有利です。  

大企業の中でも手堅くやるのが是とされる業界の会社は、腐ります。たとえば銀行業は世界的に見てもメガプレーヤーが厳しかったりします。

出版は、もともとカタイことではなく、色々新しいことやった方が成功する業界だから大きいところに行く価値はあると私は思いますよ。 


大熊
 これからネットメディアの挑戦に関わる僕にとっては耳の痛い話です。ただ海外では、もともと既存大手が日本ほど強固に流通網を押さえていなかったという背景もありますが、新興ウェブメディア企業が沢山生まれて時価総額10億ドル超えのところも出てきています。現地に行って学んできて、日本でもメディアの新しいビジネスモデルが創れないか、見届けてみたいんです。


瀧本
 まぁ、常識にチャレンジするところから、イノベーションは始まるので、是非、頑張って下さい。私も業界の人から反対されるコンセプトに投資してきていますので。

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インタビューを全体を通して、徹底的に既存メディアの強みをロジカルに示した瀧本氏。
しかしその発言の中には、今は既存メディアに惨敗しているウェブメディアが勝機を掴むヒントがちりばめられているようにも見えました。
いずれにせよ、これまでにない視点で語られた「メディア業界論」となりました。

 

瀧本哲史。京都大学客員准教授、エンジェル投資家。

東京大学法学部卒業後、学卒で助手(現在の助教)となるも、外資系コンサルティング会社マッキンゼーに転職する。3年で独立して、投資業、コンサルタント、 評論活動など幅広い活動を行う。現在はエンジェル投資家のかたわら京都大学で意思決定理論、起業論、交渉論の授業を担当している。

 

「ネットだけでは永続性がない、モノを持たねば」っていうのは、2000年ぐらいには一旦結論が出ている話だと私は思っています。

「モノを持たないネットメディアに勝ち目はない」瀧本哲史氏が語るメディア業界

瀧本哲史氏がネットメディアの弱点を徹底的に突いていった前回。
今回は稀有な成功例としてのドワンゴの「ニコニコ動画」と、質の高いコンテンツの創り方について語っていただきました。

話し手=瀧本哲史氏(以下、瀧本と表記)
聞き手=大熊将八(以下、大熊と表記) 
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ニコニコ動画がうまくいった理由

大熊 ウェブだけでは独占を作れず苦しいという話がわかりました。しかし「ニコニコ動画」は、ウェブ発のコンテンツでここまでの規模に成長し、独自の立ち位置を築けています。その成功要因は何だったのでしょう?

瀧本 新興ウェブメディアは結局、
CGMパブリックドメインがメインですよね。その中で、コンテンツとして強いのに市場化されていなくて、テレビが突っ込んでこなかった領域としては、サイエンス・政治・大学あたり。そこに行ったのがドワンゴです。 川上会長は戦略級のボードゲーム好きな人ですから、インタビューではのらりくらりしているように見えても、相当先まで考え抜いていると見るべきでしょう。

次はスタジオジブリを狙ってる?

瀧本 ドワンゴは典型的な"わらしべ長者"戦略だと思います。

ドワンゴは着メロ配信サービスからスタートして、潤沢なキャッシュフローの源を作りました。この資金を使って、着メロ配信が廃れる前に次のビジネスに投資しします。これがニコ動ですね。ここが、先日経営破綻した、インデックス・ホールディングスとの違い。ニコ動も最初は違法動画配信が結構重要なコンテンツでした。そこから成長してユーザー数が増えると一気に違法配信を追い出してCGMとして成り立たせました。ネットビジネスのプラットフォームとして一大勢力になった。そして、この力を活用して、出版業に参入した。それも、超一流の角川です。インデックス・ホールディングスは、オーエス出版の買収ですから雲泥の差です。これはあくまでも憶測ですが、次は、スタジオジブリも射程に入ってくるのではないでしょうか。

大熊 川上さんは現在、ジブリのプロデューサーである鈴木敏夫さんのもとへ"見習い"として修行にいっていますね。

瀧本 これはある種の地均しで、当然、買収も考えていると思います。ライバルは、ディズニーかな。業界では「宮崎駿後」を意識する人もいて、ジブリをディズニーが買うのではないかいう人も結構います。アメリカでは、スタジオや出版社の買収が日常化していますし、ディズニーはABCESPNテレビ局や、コミックのマーベルなども持っているメディアコングロマリットなので。

ここからは、さらに憶測の度合いが増しますが、出版の次はテレビも視野に入ってくると思います。ドワンゴとKADOKAWAの時価総額が拮抗するタイミングで、経営統合が行われました。今後、ネットサービスの株価に成長性プレミアムがつく一方、逆にテレビ局の株が景気敏感の循環銘柄かつ不動産株、そしてコングロマリットディスカウントということで、資産ベースの価格に近づいていくタイミングはあると思うので、テレビ局との経営統合も、充分あり得るシナリオだと思います。

あとは、ドワンゴの資本政策というか株主構成を見ているといろいろ興味深いことがわかりますね。
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(株式会社ドワンゴの2013年9月期の有価証券報告書より。エイベックスが6.04%、日テレとNTTが4.99%保有)

ドワンゴは、先ほどの、「ネットではなくモノ」もやっています。「ニコニコ動画」というウェブ上のコンテンツにとどまらず、リアルイベント「ニコニコ超会議」に先行投資しています。非常に戦略性を感じます。
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金をかけずにいいコンテンツを創る方法

大熊 ドワンゴのコンテンツの創り方、企画の仕方は本当に巧いですね。いろいろ見習えるところがありそうです。

 
瀧本 金をかければいいコンテンツになるわけではありませんが逆は真で、いいコンテンツを創るのには金がかかるんです。 金をかけずにいいコンテンツを創るには、ミスプライシングを探すしかないですね。

 
講談社が立ち上げた新レーベルである星海社も、「大学教員」という、今まで値付けがされていない著者に目をつけていました。若手の大学教員は研究という採算度外視の活動を仕事にしていますから、コスト度外視でいいコンテンツの種を創っています。これを市場のニーズに合うように編集するわけです。こうすれば、打率は高くなります。

大熊 古市憲寿さんのデビュー作が修論なように、人文系の修論・博論が多く出版されているのも同じ構造ですか。


瀧本 その通りです。採算無視で作られているところがポイントです。「経営者本」とかも似た構造があって、その人の人生ないしものの見方というコンテンツが、本業で生産されてすでに回収が終わっているわけです。本業がダメで、ビジネス書専業作家化した経営者が、会社もコンテンツもオワコンになるのは、コンテンツだけで採算を作ろうとするから無理が出るわけですね。

回収が終わっているという意味では、歴史や古典を参照するのもありますね。ハリウッドが「ノアの箱舟」とか「ギリシャ神話」とか古いSFを使うのもそれですね。古くは、「源氏物語」も漢文の影響あるし、「ハリー・ポッター」でも「ナルニア国物語」の影響は少なからずあるだろうし、「ナルニア国物語」自体は聖書の強い影響にありますね。
「指輪物語」も作者のトールキンが古英語文学の「ベーオウルフ」の研究者であった影響が多く見られる。
なお、ナルニアのルイスとトールキンはインクリングズという自分たちの作品を元に討論するグループで繫がってたわけですが、こういった私的で非経済的なネットワークもある種採算無視の源泉ですね。インクリングズはオックスフォード大学にあったわけで、ここでまた大学の価値を感じますね。


                                                                                                                                               (つづく)



依然大手メディアこそ圧倒的に有利でプレーヤーとしても面白い、という瀧本氏の持論を語っていただいた最終回については、7/29に掲載予定です。

瀧本哲史。京都大学客員准教授、エンジェル投資家。

東京大学法学部卒業後、学卒で助手(現在の助教)となるも、外資系コンサルティング会社マッキンゼーに転職する。3年で独立して、投資業、コンサルタント、 評論活動など幅広い活動を行う。現在はエンジェル投資家のかたわら京都大学で意思決定理論、起業論、交渉論の授業を担当している。 

東洋経済
(東洋経済オンラインよりキャプチャ)

エンジェル投資家を本業としながら、ベストセラー「僕は君に武器を配りたい」などの著者でもあり、NHKNEWS WEB 24(現・NEWS WEB)」の第1期ネットナビゲーターも務められていた瀧本哲史氏。ふだんTwitterなどでメディア業界についてコメントすることも多い彼は、この業界の行く末をどう見ているのでしょう。
インタビューを経て、これまでの筆者の「ウェブメディアの常識」が叩き壊されるような発言が飛び出しました。 

メディアと関わることで情報が手に入る

大熊 瀧本さんは、「投資家は本当はあんまり表に出てはいけない」と日ごろから仰っていますが、慎重に、厳選してメディア露出をされていますよね。その意図を教えていただけますか。

瀧本 メディアに関わる理由としてはまず、影響力が大きいと言うことが重要ですね。「政治は何で決まると思うか?」という調査があって、リテラシーが高い人ほど「メディアで決まる。」と考えています。これは事実だと思います。また、ビジネスの世界も政治同様、メディアが及ぼす影響力は大きいと思っています。
ただ、メディアに出るのはそれで影響力を持ちたいからではないです。というのも、私の仕事上のシナジーは小さいからです。むしろ、私がメディア露出する理由は、逆で、メディアの人によってきてほしいからです。それは、情報交換やディスカションが目的です。
取材されることを通じて人と繋がり、情報を手に入れられるし、関係を持つことでこちらから間接的に発信することもできます。メディアの人に私なりの視点を提供できれば、意見を求められることはありますし、私が出なくても結構記事になっていることはあります。

もちろん関係を持つ対象は選んでいて、質の高いメディアだけに出ます。質が高いというのは読者も記者も編集者もレベルが高いということです。しょぼいメディアに出ると、対談原稿一つでも大幅に直しを入れる必要が出てきて、コストがかかりすぎて割にあいません。なので、読者が少なくても優良なメディアには重点的に出ます。例えば「クーリエ・ジャポン」や「ハーバード・ビジネス・レビュー」ですね。

ネットメディアは残念ながら質がまだまだ低いので、出たいメディアは少ないですね。

良い編集者には「ネットワーク効果」がはたらく 

大熊 そんな中、今回引き受けていただいて恐縮です。編集者に関しても瀧本さんは「一流の人のみと付き合うべきだ」と仰っています。
僕も「一流の編集者」を目指しているわけですが、その条件として何が挙げられますか?

瀧本 まずライターとしても質がすごく高いことです。例えば、自分がライターだったらどうまとめるかという視点に立って、「この部分にはこういう表現を入れたらわかりやすい」とか、「この文章構成にしたほうが関心をひける」とか判断が出来る人のことを指します。本人のライターとしてのスキルが高いので、他のライターを評価でき、結果的に抱えているライターの質が高くなる。これも条件になります。つまりその人自体が優秀で、かつその周りにいる人が優秀だということですね。

この場合、ネットワーク効果が働くため優秀な編集者には優秀なライターや編集者が集まりより優れていき、ダメな編集者にはダメライターばかり集まってよりダメになっていくという法則があるので、この二つの条件は相関します。

そうなると、出版社に勤めていて、ある程度の年次がいってるのにヒット作の1つもない人はかなり厳しいですね。

大熊 やはり格差が歴然とした世界になってきますよね。しかし現状、出版社の編集者はサラリーマンです。1万部しか売れない人と100万部のヒット作を作った編集者のサラリーの差はせいぜい倍です。
今後業界が厳しくなってきたら、例えば金融業界のトレーダーのようにダメ編集者はどんどん切り捨てられ優秀な編集者が厚遇される「プロ編集者の時代」が来ると思うんですが、どうでしょう。

瀧本 いずれそういう時代は来るでしょうが、大手出版社の構造変化が起きるのはまだしばらく後でしょう。なんだかんだで、まだ新興のネットメディアなどよりは、例えば、講談社のような大出版社が平均的には優れていますね。先ほど挙げた編集者の素養である基本的なスキルが高い。
koudannsya
(講談社公式Facebookより)続きを読む



朝日新聞と東洋経済、デジタルコンテンツの本格連携へ - MarkeZine

前月の記事ですが、かなり面白い動きです。東洋経済のコアコンテンツ「四季報」のデジタル版を朝日に提供。もともと朝日新聞と東洋経済ってとっても仲がいいんです。
東洋経済朝日新聞
(朝日新聞電子版より引用)

朝日新聞電子版に「東洋経済の眼」なんてコーナーもあります。
ブランドコンテンツ
(東洋経済オンラインより引用)

東洋経済オンラインの「ブランドコンテンツ」では朝日新聞社も取り上げられました。これ、単にメディアで紹介されただけではなく、朝日が東洋経済にお金を払って記事広告にしてもらっているわけです。


「5年後、メディアは稼げるか」でも言われていたことですが、ウェブで有料課金に成功しているメディアは「経済系」や「エリート系」です。金を払ってでも読みたいと思わせるコンテンツは今のところそれだけなのです。広義の経済系に含まれそうですが「IT系」もいけそうですね。

総花的な「日々のニュース」に人々はあまりお金を払ってくれていません。実際、日本のウェブメディアで課金に成功しているのが日経新聞だけです。朝日も電子版で様々な挑戦をして頑張ってはいます。「ラストダンス」で話題を呼び、「吉田調書」のスクープをウェブで先行公開して会員登録に結び付け、若者向けに「withnews」を始めて朝日新聞デジタルに誘導しようとしています。

しかし、これらの努力がどの程度奏功したかは分からないものの2014年6月現在の資料で紙の約750万の読者に対して電子版有料会員は約16万人。その比率はたった2%強でしかないわけです。日経は紙が約290万に対して電子版も35万人以上になり、10%を超えています。ちなみに海外で圧巻なのはNYTで、紙の発行部数は約100万部に対してウェブの有料会員は約80万人(出典:2013 Annual Report)。レベルが違いますね。
有料化を始めたのは日経が2010年、朝日とNYTが2011年でさほど差がないにも関わらずです。

NYタイムズの有料会員数は約80万人、日経は35万人、朝日は16万人 - メディアの輪郭
読売新聞さんや朝日さんが、日経さんに対抗するなら、経済系メディアを押さえないといけません。今後、ダイヤモンドさんがどっちに買われるのか、そういうことですよ(笑)
「ネットはオールドメディアが圧勝」――川上量生ドワンゴ会長インタビュー(上) - ダイヤモンド・オンライン

ドワンゴの川上会長もこういう事を言っています。

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ニュースアプリ業界について伺った前編とはテーマをかえ、梅木さんが運営されている、会員数300人突破のFacebookの限定有料グループ「Umeki Salonの戦略についてお伺いしました。インタビューを通して、サロンという新しいメディアの可能性が見えてきました。
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メディアよりサロンの方が個人でやるには儲かる 

大熊 「Umeki Salon」は著名人を巻き込んでいてうまいスキームだと思います。同分野で他にやっている人はいないですよね。始められた背景を教えてください。

梅木 先ほどGunosyで1PVあたり1円儲けられると美味しいと言う話をしましたが、とはいえそれだけに頼って生きていくことはできないです。書き手としていろいろなところに出してリスクを分散する必要があります。
それと同時に、個人で食っていくことを考えた時にメディアをやるよりもサロンをやった方が高価値で儲かると考えました。

BLOGOSなどを使って有料メルマガをやっても、4割は中抜きされますし、読者数も限られます。

一方サロンはコンテンツに加えてコミュニティの価値もあるため、リーチも広いし、Umeki Salonでは月額1,000円会員と2,000円会員がおり、平均すると月額単価は約1,300円となっています。
 

「玉置さんでいけるなら俺もいけるのでは」

大熊 「Umeki Salon」のコンセプトはまったく一から創りあげたんですか?


梅木 もともと、モデルケースは存在しました。玉置沙由里さんという、野村総研を辞めて「ノマド」をやっている方がいて、「スナックのママみたいなことをやりたい」と言っていまして。
玉置
(玉置さんのオフィシャルブログ 現在は更新がない)

5,000
円を払ってくれたら玉置さんのブログ記事のクレジットに名前が載せてもらえるとか、月1,000円払ってもらったらグループに招待して朝8時からおしゃべりしましょう、とか平たく言うとファンビジネスをやっていたんです。これで110人まで会員を集めたようで、「玉置さんでいけるなら俺もいけるのでは」と思いました()

最初は知り合いなども含めて30人ぐらいでスタートして、ブログに書けない内輪ネタを書き、それをベースにコメントで盛り上がる場所として使っていました。そこから徐々に口コミで広がっていって、100人までは半年間で、200人までもう1年かかりました。その後だんだんネタが尽きてきて会員数の伸びも鈍化したため、頑張って大物ユーザーを引っ張った結果、20147月中には300人を超える見込みです。Gunosy代表取締役木村氏など、大物のコメント力で、場力が格段に上がったと実感しています。

大熊 コンテンツに飽きて辞めてしまう会員もいるんですか?

梅木 退会リスクを減らすために施策を打っています。 月に数人ずつやめていたんですが、オフ会を開くようになってから減りました。やはり顔を合わせることは重要だなと。同じ月の入会者とか、参加者のレイヤーで分けてグループを作り、食事会を開いたりしています。
 

ありそうでなかったコミュニティ

大熊 現在はビジネスSNSに近い役割も果たしていると聞きます。参加者にはやはり起業している人が多いんでしょうか。

 

梅木 そうですね。起業している人がおよそ3割から4割です。今3年目ですが、M&Aについて話し合われる現場にもなっていますし、スタートアップがリクルーティングする場としても使えます。

大熊 今までそういったコミュニティはありそうでなかったんでしょうか。スタートアップ界隈の人たちってみんな仲良くないんですか?

梅木 オフラインではリアルサロンのようなコミュニティはあるようですが、非常に排他的で新しい人をオープンに受け容れる文化ではない気がします。コミュニティに属さない起業家の方が全体で見ると割合は多いでしょうし、オンラインコミュニティという緩やかな綱がりという点では、あまりなかったのかもしれません。

質を保つための容赦ない工夫

大熊 ありそうでなかった、盲点をついたサービスなんですね。会員拡大によって、コミュニティの質を保つのは難しくないですか?


梅木 最近の会員数激増に伴い、元々の知り合いでない人が8割ぐらいを占めるようになりました。なので、その対策はいくつか打っています。
誰かがアップした記事に対して、ピントをずれたコメントばかりしてくる人もいたので、そういう人には裏でメッセをして、外れてもらうようにしました。
会員のクオリティによって課金額も分けていて、Facebookの私の共通友人が10人未満の人は月額2000円の会員、10人以上の人は月額1000円としています。LINEの田端さんなど、サロンの価値を高めてくれる大物については無料で招聘しています。

ゆくゆくは「Umeki Salon Summit」が出来るように

大熊 なるほど。非常に戦略的にコミュニティ運営をされていますね……!最後に、今後の目標を教えてください。


梅木 最近は継続的に会員数が伸び続けているので、しばらくはこのままいこうと思います。ゆくゆくは2015年中目処に会員数を500人ぐらいにはして、「Umeki Salon Summit」を開催し、IVSを駆逐できるようにしたいです。
 ivs
(スタートアップ界隈が一同に会する、Infinity Ventures Summit。公式サイトより)

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はあちゅうさん等、ごく少数しか成功を収めていないネット上のサロンビジネス。そんな中着実に成功に向かっている「Umeki Salon」の戦略の内幕を聞くことが出来、非常に有意義なインタビューとなりました。

 

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