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9月1日、日本経済新聞社が経済ニュースアプリ「Niid」を発表、サービスを開始しました。
NIID
(アプリ紹介ページよりキャプチャ)
日経産業新聞や日経MJなど、日経の有料媒体を自社の編集者がカテゴリごとにキュレーションしてきて解説するアプリとなっています。経営・顧客・グローバルに加えて英語力UPという4つの視点からカテゴリ分けされています。

今回の記事では「日本経済新聞社がなぜこうしたアプリを出すのか?」という背景を解説していきます。

日経とNYタイムズは似た境遇

実は、今回の日経「Niid」とコンセプトが近しいアプリを、NYタイムズがやっています。
その名も「NYT Now」。
今春に始まったサービスで、自社の編集者がニュースをセレクトし、要点を絞ってビジュアル的にも分かりやすく伝えてくれます。

日経新聞とNYタイムズは、幾つかの点で置かれている立場が似ています。

まず第1に、前者が「ビジネスマン」、後者が「エリート層」向けにターゲティングされている点。読者の平均年収は高く、高度な政治経済のニュースはきちんとお金を払ってでも読みたいと考えている層です。

第2に、日本経済新聞社は他の全国紙のように豊富な不動産を有しておらず、その収入に頼れないという点でもNYタイムズに近しいです。それが故に何がなんでもメディア事業を成長させねばならないというインセンティブが強く、電子版の課金モデルが先進的です。

おかげで、2紙とも電子版の有料会員数で日経が30万超、NYタイムズが80万超と伸びています。
対象読者層が全国民である他の日本の全国紙がこの段階で苦戦しているのとは対照的です。

しかし、そうした電子版の伸びだけで紙媒体の収入落ち込みを補えていない点でも2社は同じだと言えます。日経で10%未満、NYタイムズで約2025%というのが、全体に占めるデジタルの収入(課金・広告)の割合です。

今後も購読者数は伸び続けるにしても、今の電子版だけで会社を支えるのは難しいという認識はあるのでしょう。

そこで、現在きているスマホ普及のトレンドに合わせて新たな読者を開拓しよう、というのが「NYT Now」であり「Niid」なのです。

両媒体とも、持っているコンテンツの豊富さではズバ抜けていますが、あまりに豊富であるが故に毎日全部読み通すのは至難のワザ。そこで記事数をあえて絞ってスマホユーザー向けのコンテンツとして出すことで、既存の読者へのフレンドリーさを保ちつつ、これまで訴求してこなかったよりライトな層(若手ビジネスマンや学生?)への浸透を図っていけます。

NYT Nowは料金も電子版の購読(月15ドル)の約半額である8ドルとお手ごろ。Niidもこの辺りをベンチマークにするのではないでしょうか。

「社会人の常識だから日経読んどけ」といわれてももう紙の新聞には抵抗がある、そもそも長すぎて嫌だというビジネスマンに向けて「とりあえずこんだけはスマホで読んどけばいいよ」と教えてくれるアプリを出すというのは便利です。僕も使います(Android版のリリースが待ち遠しいです)。

「Niid」の抱える課題

iPhoneユーザーの友人にDLしてもらって使ってみた感想です。
指摘は2点あって、まず1点目に、最短で1日以上経過した記事しかNiidには配信されないという点。もちろん第2報とその解説が読めるだけにいいのですが、この領域では、最近編集長が代わって方針転換してきた「東洋経済オンライン」がべらぼうに強いです。それにスマホの良さは即時性と手軽さなので、サッと読める速報が得られた方が価値は高いのではないでしょうか。

2点目は、日経関係の記事しか読めない、閉じた世界観になっている点。NYT Nowでは「Our Picks」というカテゴリが設けられており、NYタイムズの編集者が選んだ他社の記事まで読めるようになっています。

これら2点の実現が難しいのは、既存の紙・電子版とカニバリゼーションを起こさないようにするためであったり既存ブランドを守るためだと考えられますが、もし踏み込んだものに出来れば更に良いサービスになると思います。

今後の戦略は?「下」ではなく「上」をとりにいくべき

今回たくさん引き合いに出してきたNYタイムズは、とにかく新規事業を打ちまくっています。
オピニオンに特化したアプリ「NYT Opinion」や、料理レシピサイト「NYT Cooking」を始めた他、更に短めの新聞を検討中 とのことです。
NYT
(作成:大熊)
ざっくりとした図にしてみましたが、高単価・少数の「エリートビジネスマン」というトップレイヤーを重厚なコンテンツによって既に押さえているNYタイムズは、より軽めのアプリやサイトを作っていき、低単価・多数のユーザー獲得を図っていく道中にあると考えられます。
日経もそれに倣うとすれば、たとえばNYT Cookingの代わりに日経ヘルスのコンテンツを使った美容アプリやサイトなんかが考えられますね。

しかし、下部のレイヤーというのは実はレッドオーシャンです。日本の状況で言えばニュースアプリが乱立し、まとめサイトも未だに強く、それらもソシャゲとすきま時間を奪い合っています。そんな戦場から、日経が低単価でペイするほど大量のユーザーを獲得するというのは非常に厳しいように見えます。

ではどうすればいいか?実は魅力的かつ日経にしか今のところ手が出せないような市場は上部のレイヤーにあります。
上の図をもう一度見てほしいのですが、あえてNYタイムズの下に日経を配置しています。
300万人の読者を抱える「世界最大級の経済紙」である日経新聞は、トップレイヤーに最適化された媒体ではないと言いたいのです。

一般化が意識されすぎて逆に分かりづらい、踏み込んだ高質な記事が少ない等の側面も持つ日経新聞に対して、「本当は読みたくないけど皆が読んでいるから読まざるを得ない」と不満を抱えている最先端ビジネスマンは確実に存在するのではないでしょうか。
そんな彼らは、英語も読める人が多いため「NYタイムズ」「ウォールストリートジャーナル」「フィナンシャルタイムズ」等海外のクオリティペーパーを読んでいるのだと考えられます。
それらの媒体と手を結びつつ、新規事業として日経ブランドと取材力を活かしたクオリティ・ペーパーを創るという発想があってもいいと思います。
読者は母数が少ないながらも収入も高いと考えられる層なので、高単価を課すことは可能です。

既にトップレイヤーを押さえているNYタイムズも「Times Premier」なるサービスを開始し、NYタイムズ内部の情報を届けてくれたりイベントに優先招待する付加価値をつけて、既存の電子版より高い月45ドルのモデルに挑戦しています。
上部の余地が大きい日本で、日経がやればより効果的なはずです。

ということで、キュレーションアプリについて語っていたはずですが、結論としては「より高質な日本の経済紙を、日経がつくるべき」となりました。その時の媒体は、スマホやPCになるはずですが。

次回は、トップレイヤーも既に取りつくしているNYタイムズの今後の活路は海外にあり、という記事を書きます。日経にもまた関係してくる話になります。


<参考文献 >

NYタイムズの有料会員数は約80万人、日経は35万人、朝日は16万人 - メディアの輪郭

ペイウォールの“次”/NYTの模索から -進撃のデジタルメディア

NYTが新たに2つの料金モデルを開始 - News of News

NYタイムズ、料理レシピサイト「NYT Cooking」を立ち上げ - メディアの輪郭

NYTが短めの新聞を検討中 -News of News

New York Times’ Digital Subscription Growth Story May Be Ending - Re/code

米国ではオンライン動画配信サービスのNetflixが台頭し、Amazonも自前の番組制作部門を設立。ネット企業の勢いがテレビビジネスの構造を変えつつあります。

一方日本でも、日テレが動画配信サービス
Huluを買収したニュースが記憶に新しいです。転換期を迎えたテレビビジネスはどうなっていくのでしょうか。

某テレビ局で報道、バラエティ、情報番組から様々な放送外事業を担当した経験を持ち、現在はテレビ関連企業の社長を務めながら、メディア論ブログ「あやぶろ」( http://ayablog.com/ )を運営する氏家夏彦氏に「テレビの未来」を聞きました。
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話し手=氏家夏彦氏(以下、氏家と表記)

聞き手=大熊将八(以下、大熊と表記)

地上波以外のビジネスモデルを築けるか

氏家 まず、テレビの放送が全部ネットに置き換わる、つまり電波を使わず全て通信でやるといった意味での「ビジネスモデルの変化」は、少なくともこの先20年はありませんよ。ネットとテレビ放送を比べたらリーチ力が2けた違います。ネットで一番人を集めるニコニコ生放送でも、同時視聴で非常に多くて10万人単位の規模でしょう。通常では人気コンテンツで数千人から数万人、それだとテレビの視聴率でいえば0.1%以下の「」と表記されるレベルです。何よりもまず、ネットで同時視聴数千万人という現象を実現しようにも、回線がもちません。

しかしビジネスモデルが崩壊することはなくても、何もせず放っておいたらじわじわと視聴率は落ち、今は下げ止まっている広告収入も、いずれ減っていくでしょう。どうやったら成長するか?が企業としての課題なのに、このままでは地上波にはこれ以上期待できない、成長の道筋が見えていないというのがテレビ局経営の現状です。

大熊 それでは、どういったところに今後の成長のチャンスがあるんでしょうか?

氏家 これまでの番組は決まった時間にテレビ画面に流れるだけでしたが、これからはいつでもどこでも観られるということが大事です。インターネットの特性である「いつでも・どこでも」というユビキタス性を取り込むのです。各局そのことは理解していて見逃し視聴サービスを始めていますが、足並みがそろっていません。例えばTBSは有料課金モデルで提供していますし、日テレはサービスを無料提供し動画広告でマネタイズする試みをスタートしています。

けれど、例えばiTunesは一つのプラットフォームにあらゆる曲が集められたことに価値があり、ユーザーを集めました。これが各レーベル毎にバラバラのプラットフォームで展開したら、あんなにうまくはいかなかったでしょう。テレビも同様に、各局が足並みをそろえて同じプラットフォーム上でテレビ番組表のように一覧でき、そこからクリック一つで視聴できるパッケージとして売り出さなければ、ユーザーにとって非常に使いにくく価値の低いものとなります。

もう1つ大切なポイントは、見逃し視聴はネット経由の視聴に限定し、視聴できるデバイスはスマホやタブレット、PCに限定することです。テレビで見られるようにすると、最も重要な放送のリアルタイム視聴を侵食してしまうからです。 むしろ地上波での視聴を促進するような見逃しサービスを実現する必要があり、そこでネットをフル活用しようという話になってきます。

キー局初のコラボ「ハミテレ」

大熊 そこまで見えていて実現していないということは、テレビ局はコラボレーションが苦手なんでしょうか?

氏家 オリンピックやワールドカップといった、一社では持ちきれないほど大型のコンテンツを除いたら、未だかつて、キー局が協力して一つの事業をしたことなんてないんですよ。各局が対抗意識を持って、どうやって相手を出し抜いて視聴率を稼ぐかというシェア争いばかりを考えてきましたから。

しかし流石に最近では危機意識を共有できるようにはなってきました。

その好例として生まれたのが「ハミテレ」という番組情報サービスです。これはスマホ・アプリなんですが、NHKも含め在京キー局が全て集まって作ったもので、話題になっているテレビ番組情報を教えてくれます。

hamitere

とにかく各局の利害が反映されないことを念頭において、中立なアルゴリズムを組み、ネットから情報をとってきています。開発に際してはユーザーの利便性を最優先したと聞いています。番組の出演者情報から他局の番組に飛べたりもします。これまでは、ほかの局にリンクはるなんてありえないことでしたから、実はすごく画期的なことなんです。やっと一つ、各局が足並みをそろえてサービスをつくる実績が出来ました。

大熊 それなら、全局乗り入れの見逃し視聴サービスの実現も近そうですね。

氏家 いやいや、まだまだ遠いです。たとえば「ハミテレ」でも出演者情報の一部で顔写真が載っていないものなどがあります。権利関係をクリア出来なかったのです。顔写真でさえNGなのに、番組配信の了解を得られるかは非常に高いハードルです。

他にも、放送エリアの問題もあります。放送は県域免許なので、東京キー局の番組は関東圏だけでしか見られないようにしなければなりません。スマホの位置情報をもとに配信して、例えば静岡県にいたら静岡の放送が視聴できるといったサービスにするのが望ましいですが、県によっては、民放は2局しかないところもありますから、その県に住むユーザーは不満を感じるでしょう。こうしたややこしい問題を解決していかなければなりません。

そんな風に乗り越えるべきステップを考えていったら、まだ100個ぐらいありますよ(笑)

大熊 やはりそこまで単純な話ではないんですね……

氏家 でも実現すれば、いろいろと夢を描けます。例えば番組の情報をメタデータにしておいて、これを使って番組内検索ができるようにすれば、盛り上がったシーンだけをTwitterFacebookで共有して、いきなりそのシーンに飛ぶことだって出来るようになるかもしれません。現状でもソーシャルではテレビに関する膨大な情報が飛び交っていますから、そこから物凄い量のトラフィックを誘導できるようになります。

新たなマネタイズの可能性 

大熊 仮に各局乗り入れの見逃し視聴が実現したとして、CMはより見せにくくなるかと思いますが、マネタイズはどうするんでしょうか?

氏家 課金モデルも月額定額制にすれば十分成立するでしょうし、広告モデルも地上波のCMと同調させたり、独自の動画広告を打つなど様々なパターンが考えられます。

特に見逃し視聴はインターネット・サービスなので、テレビCMではできないターゲティング広告を打つこともできます。ユーザーの特性に応じて表示する広告を変えることは、今のテレビではできません。

また、CMを活用したプロモーションも容易にできるようになりますし、広告媒体としての価値は非常に高いものになります。

さらにデータをとろうという考えもあり得ます。番組も1つ1つのシーンやネタ単位でデータをとり、他のビッグデータとクロス解析してどういった消費行動に繋がったかまで追えれば、日本で一番のリーチ力と消費行動の関連性が可視化されるという最強のマーケティングデータを獲得できます。これはデータ自体に非常に価値があるので売ることもできます。また単に広告枠を販売するだけでなく、データを活用すればより強力なプロモーションというビジネスモデルが考えられるようになります。販売促進費市場は、広告費市場より大きいと言われていますから、新たなマネタイズとしては非常に期待が持てます。

大熊 そこまで勝ち筋が見えているだけに、なんとか実現してほしいですね。

氏家 冒頭でも言ったように、テレビのビジネスモデルが崩壊することはないでしょう。しかし10代の中ではテレビは既にセカンドスクリーンになっているし、このままでは存在感は一層失われ、媒体価値はどんどん下がっていきます。10年後・20年後もフロントラインにテレビがいるためにはどうするかを考えた時、この挑戦の行方は非常に重要な意味を持つと考えています。


(※このインタビューは7/8に行われました) 

FacebookのフィードをALSのアイスバケットチャレンジが埋め尽くしていた先々週から先週にかけて、米国で「Ferguson(ファーガソン)」暴動の話題がTwitterを中心に超絶に盛り上がりました。

Why Facebook is for ice buckets, Twitter is for Ferguson

これは一言で説明すると、今月9日、ミズーリ州ファーガソンにて丸腰の黒人青年が警官に撃ち殺されたことへの抗議運動のことです。店への襲撃など運動は過激化し、一時非常事態宣言が出される事態にまで発展しました。
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(NYTのトップページよりキャプチャ。推奨記事をほぼFerguson関連が占める。)

アサルトライフルを持つ警官、米警察の過剰な軍事化

この暴動はジャーナリズムのあり方にも深い問いを投げかけています。すなわち収拾をつけたい現地の警察はジャーナリストの動きを制限しようとし、中には逮捕される者も出たのです。そのため数多のメディア、ジャーナリストがどう伝えるべきかの模索をしていました。

米ハフポストがクラウドファンディング実施ーー「ファーガソンの暴動」の継続的報道に向け - メディアの輪郭 

そんな中、ハフポストはクラウドファンディングによって資金を集めて継続的報道を試みるプロジェクトを立ち上げました。
暴動そのものは落ち着きましたが、問題の警官の進退や発砲の背景、暴動中に振るわれた民衆への暴力など掘り下げるべきテーマは確かに多々あります。

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(・THE FERGUSON FELLOWSHIPよりキャプチャ)

しかしこれほどの話題性の高さにも関わらず、このプロジェクトの雲行きは怪しいです。

調達額は目標の4万ドルに対して3日前に1.3万ドルで現在1.6万ドル。1日1千ドルのペースのままでは期日までに達成できないし、スタートダッシュで躓くとクラウドファンディングは尻すぼみになりがちです。

なぜうまくいってないのか?僕が考える理由は明白なもので、共感を得られるストーリーではないから、ということです。 

このプロジェクトの説明文はハフポから支援を受けることになるジャーナリストのMariah StewartやRyan Reilly の人物紹介に大半が割かれ、肝心の調査内容についてはほんの数行しか触れられていません。
これではなんでわざわざお金を出してハフポを応援するのか読み手にはわかりません。CNNあたりが放っておいても やってくれるのではないかと思ってしまいます。

ハフポが新興メディアとして出発したころは、(その時の様子を僕が直に見たわけではないですが)たとえばLGBTなど、他の大手メディアがやろうとしてもやりにくい、しかし話題性のあるものを取り上げたことで注目を集めました。

そのエッセンスは大メディアとなった今も変わらないはず。ハフポにしかできない、ハフポにやってもらいことだという読者の共感を得て初めてお金は集まるのだと思います。 

多くのものに当てはまりそうですが、メディアはとりわけテーマそのものに共感を集められるかどうかが鍵なのだなと改めて実感しました。
 

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