メディア・クエスター

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今年は、「新興メディア」が買収される事例が日本でもいくつも出てきました。

メディア・アクティビストの津田大介さんは昨年、ハフポスト日本上陸にあたって次のように語っていました。

メディアでビジネスをしたい。そして自分の作ったメディアを大きくしていきたい。僕がいろいろ実験的な活動をし始めた2006年ごろ、ハフィントンポストも産声をあげました。ハフィントンポストにはずっと注目はしていたんですが、個人的に衝撃を受けたのは2011年2月、AOLに260億円で買収されたことです。

ハフポストが示した「ネットメディアが金になる時代」の到来

米ハフポストの買収から3年半、今年8月に彼の手がけた「ナタリー」がKDDIに買収されました。

その翌月末には「iemo」と「MERY」という2つのウェブメディアが、DeNAによって被買収。さらに翌月の10月には生活情報サイト「nanapi」がKDDIに買収されました。

メディアを作り、数年間育てて十分なユーザー数がついてきたら数十億で大企業に売ってexit、というモデルが急速に確立されつつあります。今後もいくつか事例は出てくるでしょう。

メディアは買収対象としてものすごく勝手がいいのです。なぜなら、売り上げの規模の割りに影響力が大きいからです。

具体的な例を挙げれば、「弁護士ドットコムニュース」という、弁護士の視点から日々のニュースを解説するとても面白いメディアがあります。
このメディアの月間PVは1000万強。広告単価が1PV=0.5円程度と考えても、年に1億円も稼げません。しかしこのメディアのおかげで本業「弁護士ドットコム」の知名度はうなぎのぼり。メディアを持ったことだけが成功要因だというのは暴論にせよ、亀松編集長を迎え入れトピックスを作って以降本業は急拡大し、今年はマザーズ上場にまでこぎつけました。

メディアは、単体では大きく稼げない代わりに本業を強力にアシストする。

こういうことに日本の多くの企業が気づき、自社でメディアを持とうとしました。それが「オウンドメディア」と呼ばれるものです。

しかしオウンドメディアは先ほどの「弁護士ドットコムニュース」や「サイボウズ式」などを除き、目立った成果をあげられていません。そのことをイケダハヤトさんもその昔批判していました。

オウンドメディア(企業ブログ)が流行ってるけど、どれも面白くない件

理由は様々あるでしょうが、企業にメディアを作るノウハウがなく人もいない、代理店やメディアコンサルを介しているうちに面白くなくなる、ブランドを気にしすぎて代わり映えしなくなる、とかでしょうか。

だったら、外で面白いものを作った人が売ってあげればどうでしょうか?

売る側のメリットはたくさん有ります。そもそも「ウェブメディア」単体で稼ぐことは、少なくともしばらくは困難であり続けると思われます。それでも無理矢理ネット広告や物販に頼ろうとして粗製濫造になったり炎上というのがウェブメディアお決まりのパターンでした。

だったらどこかに所有されて、代わりにのびのびとコンテンツつくりに専念して真価を発揮しましょう。

ではどこに売るか?今主流なのが通信キャリアとメガベンチャー四天王(DeNA,GREE,サイバーエージェント,mixi)です。


KDDIはナタリー、nanapiを買収し、Gunosyに出資しています。
DeNAはIEMOとMERYを買収し、GREEとmixiはSmartnewsに出資しています。

通信キャリアは自社のプラットフォームに載せるコンテンツやコミュニティを欲し、業績が曲がり角を迎えるメガベンチャーは次のビジネスの柱として、盛り上がりつつあるメディア・スタートアップを手に入れようとしています。

でも今後はそっち向けにやらないほうがいい

というのも、皆そこめがけて飛び込むのでレッドオーシャンになるというのと、特にメガベンチャー側はそろそろメディアビジネスのコツを掴み出すころだと思うのです。サイバーは昔からやっています。DeNAもゲームと絡めたニュースアプリ、テックドールなどはじめました。

メガベンチャーの勝ちパターンというか基本戦略は、より小さく専門的なスタートアップを買ってビジネスモデルを学び、人材を得て(育成して)から、自製が可能になって、大企業より先に動いて大きめの市場もとるということになってくると思います。

今から準備して半年後ぐらいにメディアを始めても、もうメガベンチャーは多くの分野でメディア・ビジネスのパターンを確立する段階に入ると思うのでおすすめしません。

だから新聞社に売りましょう

彼らはネットで自社ブランドの地位を築くことに苦戦しています。新聞社では朝日新聞とか日経新聞が気炎を吐いて色々取り組んでいますが、これからを背負っていくビジネスの柱をつくるには程遠い。

たとえば朝日新聞の立ち上げた「withnews」。プロの記者が取材リクエストも受けながら若者向けに軽めの記事を書くというコンセプトで、立ち上げ半年で月間約100万人弱が訪れていると見られます。コストに見合っているかは不明なものの、ひとまず成功とは言えそうです。でもこういう事例を20個ぐらい作らないと新聞社は立ち行かないのではないでしょうか。

新聞社には、資金という圧倒的なリソースがあるにもかかわらず、内部に「ネット人材」が不足しているという致命的な問題があります。ジャーナリストが必死にネットビジネスを学び、頑張っているという状態で、それはすばらしい姿勢ですがより効率的なのはできる人を引っ張ってくることです。しかし社員として引き抜いてくるには、おそらくカルチャーの壁がまだ高い。よしんばつれてくることに成功しても飼い殺しになりそう。

考えてみれば新聞社のビジネスというのはオールドな紙と高齢な読者に支えられ、販売網と宅配員によって行動を制限されているという「イノベーションのジレンマ」にズバリ当てはまっています。典型例といってもいい。

なので、既存の新聞社が、自社の持つボトルネックにより読者に提供できていない情報というのはいくらでもあります。それはそのままビジネスチャンスとも言えます。

自分たちで彼らが欲しているバーティカルなメディアを、仕組みとある程度のトラフィック、コミュニティまで作った段階で新聞社に売り、彼らが持つ記者という資産をそこに投入してもらう。

僕は佐々木紀彦さんが言うような「編集者独立の時代」は確かに5年ぐらいでくると思います。しかし「記者独立の時代」はこのままではこない。年収1000万円超のプロ記者を雇えるネットメディア企業は今後も出てこない。なぜなら最初に書いたとおり、ウェブメディア単体ではそんな記者を抱えられる売り上げはたたないからです。

そこで、新聞社を補完するようなウェブメディアを作っては売り、そこに記者を投入してもらうことで紙からネットへの人材移動を作り出すことができるのでは、考えています。

同じメディア産業の中で、テレビ局の動きは速いです。キー局はVCを作り、ゲームの会社や動画技術の会社に投資しています。しかし彼らもウェブでウケるコンテンツも欲しいはずなので、例えばバイラルメディアを1つぐらい欲するかもしれません。そして今のところあまりコンテンツは持っていません。

ただしバイラルメディアはあまりにも参入障壁が低くてビジネスモデルが脆弱なので、やはりこれからやるにはおすすめではないです。真似しにくい、特定分野に絞ってコミュニティ要素の強いものを作るのがお勧めです。

経営が火の車である出版社も積極的なベンチャー出資をしています。

新聞社も早晩VCをつくり(朝日はもう持っていますね)、これからどんどんメディアを買っていくでしょう。朝日新聞の現金および現金同等物は約500億円、日経新聞社は約900億円です。これはどのメガベンチャーやテレビ局よりも多いです。


僕はおよそ1年弱、「日本でメディア・イノベーションがおきるにはどうすればいいのか?」と考えてきましたが、渡米前の中間報告として、ひとまずの答えとしては以上になります。


僕が以前バイトさせていただいいてた言論プラットフォーム「BLOGOS」が本日10月5日で5周年を迎えました。
直接お世話になっていた大谷編集長がそれに寄せて長文記事を書かれています。

【編集部より】BLOGOS開設5周年にあたって  

これは中々驚きに値することで、何故なら
と大谷さんの同僚である田野さんも書かれているように、元来自分の意見を前面にメディアに出していくことを好まない、奥ゆかしい方だからです。

ウェブメディア編集者っぽくないウェブメディア編集者

所謂「ネットメディア界隈」は今、沢山のスター編集者が跋扈してにわかに注目を浴びています。僕が現在所属する「NewsPicks」の佐々木紀彦さんをはじめ、元「ハフポスト」の松浦茂樹さん、「cakes」の加藤貞顕さん 、「現代ビジネス」の瀬尾傑さん、などなど……。
彼らがメディア露出に積極的な理由は3つほどあり、①ウェブメディア界への注目度があがっているから ②業界の最先端であり、媒体に適した話ができる上人物として魅力的だから、③自分たちの新興メディアを宣伝するインセンティブがあるから となります。
僕も,メディアに露出し業界の将来を語る彼らを見て憧れたり、ウェブメディアへの理解を深めたりしていました。

そこで、自分のバイト先であった大谷さんももっと表に出ればいいのに、とかつては密かに思ったものでした。
今では月間3000万PVを集める「BLOGOS」は米国のハフポストのモデルに真似,ブログ言論を集約させてウェブで1つの地位を築いており、昨今の新興メディア乱立時代の草分けとも言える存在だからです。

しかし大谷さんは、ちょうど伝統的な出版社の編集者が書き手の黒子に徹するのと同じように、日々淡々と炎上の危険性のあるライターの記事と向き合い、企画を立てていくのでした。

BLOGOSの抱える「炎上の魔力」

ここで改めて、「BLOGOS」というメディアのこれまでとこれからについて簡単に展望を述べたいと思います。
2009年10月5日にスタートしたBLOGOSは菅直人元首相、田原総一郎氏、池田信夫氏など政治分野の有識者の意見をブログ転載し、言論プラットフォームの地位を目指しました。
blogosss
東日本大震災後などは特に原発推進/脱原発などの話題で、さまざまな記事が立ち上がり、まさにネット上に言論空間が生まれていると肌で感じました。
それまでの僕のネット言論のイメージといえば「2ちゃんねる」であり、デマと中傷に満ちた信用ならないところ(ただしたまにとんでもなく貴重な情報も紛れ込んでいる)でしたから、かなり感動的でした。僕が大学1,2年生のころです。
やまもといちろう氏やちきりん氏など「アルファブロガー」も取り込み、順調に拡大していくように見えた「BLOGOS」でしたが、問題も生じてきます。

それは一言であらわせば「炎上の魔力」です。

どういうことか。KPIをPV数とする以上、極端な意見で釣る記事が日の目を見ます。BLOGOSは理念上、右や左にふれすぎないプラットフォームを志向していますから、そうした記事も掲載され、ランキング上位を占めるようになる。それに倣ってか、はじめは丁寧な正論を展開していたブロガーも、煽り気味の記事を増やしていく。
なお悪いことに、読者との対話の窓口であるコメント欄にも制限はないため、一部の掲載記事でヘイトスピーチが展開されることも見られるようになりました。

「炎上の魔力」そして「ヘイトスピーチ」。BLOGOSが抱えているのは、ウェブメディア界が直面している二大災厄であるとも言えます。
(ちなみに、昨年5月に立ち上がり、初期はBLOGOSと同じようにブロガー言論を集めていった日本版ハフポストは、明確に「リベラル」よりのポジショニングをしたことでヘイトスピーチは抑えられました。
ハフィントン・ポストの「戦術としてのリベラル」 - メディア・クエスター )

BLOGOSの持つ強みは今後際立つ

 現在のBLOGOS編集部は、1日約50本もの記事を転載しながら、その2つの問題に対応していっている段階だと思います。
イケダハヤトさんなど著者陣がコメント欄の荒れを指摘し、編集力強化を訴えながらも中々実現できていないのはKPIとの関係や限られたリソースといった課題があるからでしょう。
ネットメディアの魅力と同時にその難しさ、恐ろしさも見てきたからこそ、編集長にはメディアに対する慎重な姿勢が形成されたのかも知れません。
僕は、そこが他の新興ウェブメディアとの差別化要因にもなりうると考えています。
blogos
編集部の永田さんは以上のようなメールで、キュレーション、バイラルなどの「流行」に対して慎重な姿勢を提示しています。
みなが新しいものに殺到しているからこそ、「新しくて古い」BLOGOSは元来の提供価値を高めることで、独自のポジショニングを築けるのではないでしょうか。
キュレーションメディアでは得られない専門性を持ち、バイラルメディアでは得られない深い理解を促すようなブログ記事によってネット言論を形成していって欲しいです。

何故ならそれらを満たすメディアというのはネットにあまりなく、しかし必要だからです。

9月1日、日本経済新聞社が経済ニュースアプリ「Niid」を発表、サービスを開始しました。
NIID
(アプリ紹介ページよりキャプチャ)
日経産業新聞や日経MJなど、日経の有料媒体を自社の編集者がカテゴリごとにキュレーションしてきて解説するアプリとなっています。経営・顧客・グローバルに加えて英語力UPという4つの視点からカテゴリ分けされています。

今回の記事では「日本経済新聞社がなぜこうしたアプリを出すのか?」という背景を解説していきます。

日経とNYタイムズは似た境遇

実は、今回の日経「Niid」とコンセプトが近しいアプリを、NYタイムズがやっています。
その名も「NYT Now」。
今春に始まったサービスで、自社の編集者がニュースをセレクトし、要点を絞ってビジュアル的にも分かりやすく伝えてくれます。

日経新聞とNYタイムズは、幾つかの点で置かれている立場が似ています。

まず第1に、前者が「ビジネスマン」、後者が「エリート層」向けにターゲティングされている点。読者の平均年収は高く、高度な政治経済のニュースはきちんとお金を払ってでも読みたいと考えている層です。

第2に、日本経済新聞社は他の全国紙のように豊富な不動産を有しておらず、その収入に頼れないという点でもNYタイムズに近しいです。それが故に何がなんでもメディア事業を成長させねばならないというインセンティブが強く、電子版の課金モデルが先進的です。

おかげで、2紙とも電子版の有料会員数で日経が30万超、NYタイムズが80万超と伸びています。
対象読者層が全国民である他の日本の全国紙がこの段階で苦戦しているのとは対照的です。

しかし、そうした電子版の伸びだけで紙媒体の収入落ち込みを補えていない点でも2社は同じだと言えます。日経で10%未満、NYタイムズで約2025%というのが、全体に占めるデジタルの収入(課金・広告)の割合です。

今後も購読者数は伸び続けるにしても、今の電子版だけで会社を支えるのは難しいという認識はあるのでしょう。

そこで、現在きているスマホ普及のトレンドに合わせて新たな読者を開拓しよう、というのが「NYT Now」であり「Niid」なのです。

両媒体とも、持っているコンテンツの豊富さではズバ抜けていますが、あまりに豊富であるが故に毎日全部読み通すのは至難のワザ。そこで記事数をあえて絞ってスマホユーザー向けのコンテンツとして出すことで、既存の読者へのフレンドリーさを保ちつつ、これまで訴求してこなかったよりライトな層(若手ビジネスマンや学生?)への浸透を図っていけます。

NYT Nowは料金も電子版の購読(月15ドル)の約半額である8ドルとお手ごろ。Niidもこの辺りをベンチマークにするのではないでしょうか。

「社会人の常識だから日経読んどけ」といわれてももう紙の新聞には抵抗がある、そもそも長すぎて嫌だというビジネスマンに向けて「とりあえずこんだけはスマホで読んどけばいいよ」と教えてくれるアプリを出すというのは便利です。僕も使います(Android版のリリースが待ち遠しいです)。

「Niid」の抱える課題

iPhoneユーザーの友人にDLしてもらって使ってみた感想です。
指摘は2点あって、まず1点目に、最短で1日以上経過した記事しかNiidには配信されないという点。もちろん第2報とその解説が読めるだけにいいのですが、この領域では、最近編集長が代わって方針転換してきた「東洋経済オンライン」がべらぼうに強いです。それにスマホの良さは即時性と手軽さなので、サッと読める速報が得られた方が価値は高いのではないでしょうか。

2点目は、日経関係の記事しか読めない、閉じた世界観になっている点。NYT Nowでは「Our Picks」というカテゴリが設けられており、NYタイムズの編集者が選んだ他社の記事まで読めるようになっています。

これら2点の実現が難しいのは、既存の紙・電子版とカニバリゼーションを起こさないようにするためであったり既存ブランドを守るためだと考えられますが、もし踏み込んだものに出来れば更に良いサービスになると思います。

今後の戦略は?「下」ではなく「上」をとりにいくべき

今回たくさん引き合いに出してきたNYタイムズは、とにかく新規事業を打ちまくっています。
オピニオンに特化したアプリ「NYT Opinion」や、料理レシピサイト「NYT Cooking」を始めた他、更に短めの新聞を検討中 とのことです。
NYT
(作成:大熊)
ざっくりとした図にしてみましたが、高単価・少数の「エリートビジネスマン」というトップレイヤーを重厚なコンテンツによって既に押さえているNYタイムズは、より軽めのアプリやサイトを作っていき、低単価・多数のユーザー獲得を図っていく道中にあると考えられます。
日経もそれに倣うとすれば、たとえばNYT Cookingの代わりに日経ヘルスのコンテンツを使った美容アプリやサイトなんかが考えられますね。

しかし、下部のレイヤーというのは実はレッドオーシャンです。日本の状況で言えばニュースアプリが乱立し、まとめサイトも未だに強く、それらもソシャゲとすきま時間を奪い合っています。そんな戦場から、日経が低単価でペイするほど大量のユーザーを獲得するというのは非常に厳しいように見えます。

ではどうすればいいか?実は魅力的かつ日経にしか今のところ手が出せないような市場は上部のレイヤーにあります。
上の図をもう一度見てほしいのですが、あえてNYタイムズの下に日経を配置しています。
300万人の読者を抱える「世界最大級の経済紙」である日経新聞は、トップレイヤーに最適化された媒体ではないと言いたいのです。

一般化が意識されすぎて逆に分かりづらい、踏み込んだ高質な記事が少ない等の側面も持つ日経新聞に対して、「本当は読みたくないけど皆が読んでいるから読まざるを得ない」と不満を抱えている最先端ビジネスマンは確実に存在するのではないでしょうか。
そんな彼らは、英語も読める人が多いため「NYタイムズ」「ウォールストリートジャーナル」「フィナンシャルタイムズ」等海外のクオリティペーパーを読んでいるのだと考えられます。
それらの媒体と手を結びつつ、新規事業として日経ブランドと取材力を活かしたクオリティ・ペーパーを創るという発想があってもいいと思います。
読者は母数が少ないながらも収入も高いと考えられる層なので、高単価を課すことは可能です。

既にトップレイヤーを押さえているNYタイムズも「Times Premier」なるサービスを開始し、NYタイムズ内部の情報を届けてくれたりイベントに優先招待する付加価値をつけて、既存の電子版より高い月45ドルのモデルに挑戦しています。
上部の余地が大きい日本で、日経がやればより効果的なはずです。

ということで、キュレーションアプリについて語っていたはずですが、結論としては「より高質な日本の経済紙を、日経がつくるべき」となりました。その時の媒体は、スマホやPCになるはずですが。

次回は、トップレイヤーも既に取りつくしているNYタイムズの今後の活路は海外にあり、という記事を書きます。日経にもまた関係してくる話になります。


<参考文献 >

NYタイムズの有料会員数は約80万人、日経は35万人、朝日は16万人 - メディアの輪郭

ペイウォールの“次”/NYTの模索から -進撃のデジタルメディア

NYTが新たに2つの料金モデルを開始 - News of News

NYタイムズ、料理レシピサイト「NYT Cooking」を立ち上げ - メディアの輪郭

NYTが短めの新聞を検討中 -News of News

New York Times’ Digital Subscription Growth Story May Be Ending - Re/code

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